2016年(平成28年)1月27日(水曜日)
2016年(平成28年)1月27日(水曜日)
-天気-
晴れ
-為替-
USDJPY 118.24
EURJPY 128.55
-政治-
課題となっているのが、施設の解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分です。
放射性物質の濃度に応じて、最も高いＬ１から最も低いＬ３まで３つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。
これらの廃棄物の量は、全国５７基すべての分を足すと、およそ４５万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くと、いずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
放射性廃棄物の処分の責任は、「発生者責任の原則」の考え方から、電力会社が負うことになっています。
高レベル放射性廃棄物に関しては、処分地の選定が進まないことに国民の批判が高まり、おととし閣議決定されたエネルギー基本計画で「国が前面に立って問題の解決に取り組む」とされましたが、廃炉で出る低レベルの廃棄物の処分場は、あくまで電力会社が確保するべきだというのが国の立場です。
こうしたなかで、平成１３年に国内で最初に廃炉が始まった東海原発では、日本原子力発電が敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしながら作業を進め、去年、濃度が最も低いＬ３を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いＬ１やＬ２の処分場のめどは立っていません。
東海原発に次いで平成２１年に廃炉に着手した、静岡県にある浜岡原発１号機と２号機では、中部電力が去年までとしていた計画どおりにＬ３の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することを国に申請しています。
これ以外の原発では、処分場の選定に向けた具体的な動きは見られません。
-国際-
そして、今月３１日からはＦ１５戦闘機の飛行隊を１つから２つに増やすことを、２６日、決定しました。
これにより、那覇基地のＦ１５戦闘機は、従来よりおよそ１０機増え、４０機体制となります。
閣議後の会見で中谷元・防衛相は「南西防衛体制の強化を目に見える形で示すものだ」と述べた。
また、新たな部隊配備となる与那国島では沿岸監視部隊員約１５０人の入隊式を開催する。
防衛省関係者によると、３月の入隊式にも中谷氏が出席する方向で調整を進めているという。
政府は、東シナ海での中国の海洋進出などを念頭に南西諸島の防衛力強化を打ち出している。
-その他-
早ければ来月にも着工する見通しです。
リニア新幹線は、6月に政府が発表した「日本再興戦略」のなかでも早期の整備を目指すことが明記されていて、国交省は工事の安全性の確保などを審査したうえで、速やかに認可する方針です。
JR東海は国の認可を待って、早ければ来月から地元自治体への説明会や用地買収に着手したい考えです。
2027年の開業を目指す品川－名古屋間は全長285.6kmのうち86％がトンネルで、総事業費は5兆5235億円を見込んでいます。
品川―名古屋間が2027年につながり、名古屋―大阪間が45年に開通する予定だ。
最高時速505kmで、品川・名古屋間が40分、名古屋・大阪間が27分で移動できる。
工事には課題が山積している。品川―名古屋間の286 kmのうち86％が地下を走り、都心では地下40mも潜ることになる。
深く潜るのは騒音や振動対策でもあるが、利用客の導線をうまく設計しなければ、せっかくの時短がムダになりかねない。
また、トンネルも多く、南アルプスなど日本の山岳地域を通るので当然だが、同区間の9割近くがトンネルとなる。
１６日に契約した。
金額は非公表。
工期は２０２１年２月１０日まで。
今回は北工区工事のうち「前半」のみ契約した。
土留壁構築工と、地下１０ｍ程度の掘削工を施工する。
品川駅は東京側を施工する北工区と名古屋側を担当する南工区の２工区に分割している。
起点となるターミナル駅は、東海道新幹線の品川駅直下約４０ｍに南北方向で計画、アンダーピニングによって構築する。
駅の延長は約１㎞で、最大幅は約６０ｍとし、区道２４３号線などの地下の一部を占有する。
敷地面積は約３.５haを想定している。
ターミナル駅は大断面の大規模地下構造物で、東海道新幹線を通常運行させながら施工する。
また、８月２６日に契約した山梨工区は、工事説明会に向けて地元自治体と協議を進めている。
第1期区間の詳細な予定ルートや駅の位置などが明らかにされた。
準備書によると、第1期区間の全長は山梨リニア実験線42.8kmを含む286kmで、このうち246kmはトンネル。線内には東京都ターミナル、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、名古屋市ターミナルの6駅を設置する。東京都ターミナルと神奈川県、名古屋市ターミナルの3駅は地下駅、それ以外の3駅は地上駅とする。
このうち中部車両基地は工場機能も設ける。変電所は10カ所、保守基地は8カ所に設置する。
また、都市部のトンネルでは首都圏に9カ所、中部圏に4カ所の非常口を設ける。
起点の東京都ターミナル駅は、品川駅（東京都港区）の東海道新幹線ホームの真下に新幹線の線路と並行する形で設置。地上から約40mの地下に幅約60mの地下駅を構築する。東京都ターミナル駅からはトンネルで南に進むが、すぐに右にカーブして西南西～西に進路を変え、JR橋本駅（相模原市緑区）付近の地下に神奈川県駅を設ける。
神奈川県駅から先もしばらくトンネルとなり、津久井湖城山ダムの東南東側で地上に出て相模川を渡る。相模川の先は再びトンネルが連続する区間となるが、津久井湖の南側あたりで回送線が分岐し、分岐点から南西側約4kmの地点に関東車両基地が設けられる。
静岡県から長野県に入った後もトンネルが続くが、天竜川橋りょうとその前後の区間は地上に出て高架橋に。
このあたりから進路が南西方向に変わって愛知県内に入り、同県内は全区間が地下となる。
中央本線神領駅の名古屋方や勝川駅の南側、名古屋市営地下鉄上飯田線上飯田駅付近などを経て名古屋城南側の官庁街を地下トンネルで進み、名古屋駅（名古屋市中村区）大阪方の地下に第1期区間の終点となる名古屋市ターミナル駅を設置する。
地上約30m、幅約60mの地下駅で、東海道新幹線とは直角に交差する形となる。
今後は全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の申請や認可、用地買収などの手続きを進め、2014年度からの着工を目指す。
2016年(平成28年)1月26日(火曜日)
2016年(平成28年)1月26日(火曜日)
-天気-
晴れ
-為替-
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EURJPY 128.08
-政治-
国会では、先週行われた安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説に対する各党の代表質問が、２６日から３日間、衆参両院の本会議で行われます。
岡田代表
安倍首相
「まず事実関係をしっかりと調査し、国民に対してきちんと説明責任を果たしていただきたいと考えております」
岡田代表
安倍首相
岡田代表
「あなたは戦後７０年、私たちの先人たちが築いてきた基本的人権の尊重や平和主義を深い洞察もなく変えようとしています。あなたの挑戦は方向がまったく間違っているのです」
安倍首相
「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について国民的な議論と理解が深まるよう努めていく」
民主・維新両党は「甘利大臣疑惑追及チーム」の２回目の会合を開いた。会合ではＵＲ（＝都市再生機構）や国土交通省の関係者を呼んで甘利経済再生相側から接触があったのかどうかなど事実関係をただしたが、ＵＲや国交省側は「現在、事実関係の確認中」と述べるにとどまりました。
ことし５月にも取りまとめる一億総活躍社会の実現に向けた工程表に国民の意見を反映させたいとして、来月から東京、大阪、福岡、仙台の４か所で、加藤一億総活躍担当大臣と一般から募った参加者らとの対話集会を開催する方向で準備を進めていることを明らかにした。
２月から３月にかけ東京、大阪、福岡、仙台で開催する方向で調整しており、加藤氏が地元の有識者らと討論した後、会場の一般参加者の質問に答える形式を取る。
-国際-
安倍総理大臣
「今回のご訪問は戦争により亡くなられた人々を慰霊し、平和を祈念するとともに、わが国とフィリピン国との友好親善関係のうえで、誠に意義深いものと存じます」
「感慨深く思っています」
「フィリピンでは、先の戦争において、フィリピン人、米国人、日本人の多くの命が失われました。中でもマニラの市街戦においては、膨大な数に及ぶ無辜（むこ）のフィリピン市民が犠牲になりました」
「私どもは、このことを常に心に置き、この度の訪問を果たしていきたいと思っています」
午前１１時すぎ、フィリピンに向けて出発されました。
両陛下は午後、フィリピンの首都マニラの国際空港に到着されます。その後、宿泊先のホテルで、日本からフィリピンに派遣された青年海外協力隊の隊員たちと懇談される予定です。
続いて、２７日に歓迎の式典や晩さん会など国賓としての公式行事に臨み、２９日、日本政府がマニラ郊外に建てた慰霊碑を初めて訪れ、太平洋戦争の戦没者の霊を慰められます。両陛下は、フィリピン側の犠牲者を追悼する墓地も訪れ、今月３０日に帰国される予定です。
天皇、皇后両陛下は２６日午後、首都マニラのニノイ・アキノ国際空港に到着された。同国訪問は皇太子夫妻時代の１９６２年以来、５４年ぶりです。
両陛下は現地時間の午後３時前、政府専用機のタラップを降り、出迎えたアキノ大統領と笑顔で握手。天皇陛下はレイを首に掛けられ、皇后さまは黄色の花束を受け取った。両国国歌が演奏された後、両陛下は赤じゅうたんの上を進み、迎えの車に乗り込んだ。
大統領が
「再びフィリピンをご訪問いただき、うれしく思います」
陛下
「このような歓迎に感謝します」
大統領が国賓を空港で出迎えるのは異例。
宿泊先のホテルでは、マニラ日本人学校の小学１年生約７０人が両国の国旗を振って両陛下を出迎えた。
両陛下は、マニラ湾の夕日が見える庭に出て、現地で活動する青年海外協力隊員ら４６人と懇談。
陛下
「島がたくさんあるから大変でしょうね」
「良い成果が出るとよいですね」
懇談は夕日が沈んでも終わらず、予定時間を超え、約１時間続いた。
マレーシアのナジブ首相の7億米ドル不正資金疑惑について、調査に当たってきたアパンディ司法長官は、２６日、記者会見し、資金はすべてサウジアラビアの王族から寄付されたもので、首相側はこのうちおよそ７３０億円を使用しなかったため、総選挙が終わった３か月後に返却したと明らかにしました。
返却しなかった７０億円については、何に使用されたのか明らかにしませんでした。
そのうえで、「汚職を示す証拠は見つからなかった」として、調査を打ち切る方針を示しました。
マレーシアのナジブ首相が８００億円余りの政治資金を不正に受け取ったとして疑惑を持たれている問題で、マレーシア政府は、振り込まれた金はすべてサウジアラビアの王族が寄付したものだという調査結果を発表し、「汚職を示す証拠はない」とする見解を示しました。
マレーシアのナジブ首相は、２０１３年に行われた総選挙の直前に、首相みずからが設立した政府系ファンドから、およそ７億ドル（日本円で８００億円余り）の政治資金を不正に受けていた疑惑が持たれていて、国民や野党の間で退陣要求がなされていた。
マレーシアのナジブ首相は去年の7月に自身の個人口座に、同国政府系ファンドから約７億ドル（約８６０億円）が不正に入金された疑惑が浮上して、司法長官らで構成する特別チームは７日、この疑惑に関係する六つの銀行口座を凍結し、証拠書類を押収されていた。
ナジブ氏がトップを務める政府系ファンド「１ＭＤＢ」から、総選挙直前の２０１３年に計６億８１００万ドルがナジブ氏の個人口座に振り込まれていた。
１ＭＤＢは不動産などに投資するファンドで、０９年にナジブ氏が創設。ただ、投資の失敗などで１１０億ドルの巨額債務を抱えているうえ、資金の一部が使途不明になっているとして、政府が設置した独立調査委員会の調査が入っていた。
ナジブ首相の口座へ５回振込があったことが政府の調査文書で明らかになった。特に額が大きい６億２００万ドルと６１００万ドルの２件は、総選挙のキャンペーン活動が行われていた２０１３年３月に、１ＭＤＢに関連した複数企業を通じて振り込まれていた。
１ＭＤＢは「これより先のメディア報道に対して、首相への資金提供を一切行っていないことを明確にしたい」との声明を発表していた。
2016年(平成28年)1月25日(月曜日)
2016年(平成28年)1月25日(月曜日)
-天気-
晴れ
-為替-
USDJPY 118.42
EURJPY 128.071
-政治-
アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人の無所属・志村恵一郎氏を抑えて、２回目の当選を果たした。
宜野湾市長選挙の開票結果です。
▽佐喜真淳（無・現）当選、２万７６６８票。
▽志村恵一郎（無・新）２万１８１１票。
自民党の安倍首相
「良かったですね」
沖縄県の翁長知事
「辺野古への移設に反対する県民の民意は、おととしの選挙で示されている。今回の選挙では、普天間基地を移す側の市民の思いもあったと思うし、そのはざまにいる県民の苦しさを、もう少し理解してほしい。私が今日まで主張してきたオール沖縄の意見というのは、これからも高まりこそすれ、静まることはないと思う」
「夏の参議院選挙の前哨戦とも言うべき与野党対決型の選挙で勝利できたことは大変大きい。佐喜真氏の４年間の市政が評価されたことに加え、自民・公明両党がしっかり連携して選挙戦を戦えたことも大きな勝因だ。この勢いを、衆議院北海道５区の補欠選挙や参議院選挙につなげていきたい」
「これまでの方針に沿って、しっかりと作業を進め、沖縄の基地負担の軽減を図っていきたい」
「党としてはコミットする案件ではないので、党を代表して何か申し上げる立場ではない」
「当選した佐喜真さんには、普天間基地の跡地利用として掲げた公約の内容を、子育ての充実や市内の交通渋滞の緩和とともに実現していただきたい。民主党沖縄県連は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画の中断を揺るがずに訴えていく」
「大変残念な結果だ。現市長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の本音を隠したまま、市民をごまかす論戦に終始した。政府は、この選挙結果をもって、辺野古移設が民意だとすべきではない。わが党は、保革を越えた『オール沖縄』に結集された皆さんと力を合わせて、辺野古移設によらない、一刻も早い普天間基地の閉鎖・返還や爆音軽減などに全力を尽くす」
「選挙には敗れたが、移設計画に反対していく姿勢は変わらない。結果を真摯（しんし）に受け止め、いま一度、原点に立ち返って計画に反対する戦いを改めて構築し、これからもしっかりと翁長知事を支えていく」
中谷防衛大臣
「佐喜真市長の再選をお祝い申し上げます。佐喜真市長はこれまで普天間飛行場の固定化を避けるため尽力されており、防衛省としては、引き続き、市長のご理解とご協力をいただきながら、普天間飛行場の全面返還に向けて、代替施設の建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」
-その他-
ＮＨＫは去年１２月から今月中旬にかけて主要な企業１００社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い全ての企業から回答を得ました。
景気の現状
緩やかに回復している ５５社
横ばい ４１社
緩やかに悪化している ４社
ほとんどの企業が景気は回復しているものの力強さに欠ける。
賃上げを検討するかどうか
検討する ５４社
去年の同じ時期に行った同様のアンケートより１７社減少しています。
賃上げの具体的な方法(複数回答可)
定期昇給 ２６社
すべての従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ １１社
賞与や一時金の引き上げ ９社
子育て世帯など特定の層の基本給を引き上げるベースアップ ７社
手当の見直し ２社
その他 ２７社
このうち、ベースアップを検討している企業は合わせて１８社で、４０社だった去年から大幅に減少しています。
政府は２６日、産業界との意見交換会「未来投資に向けた官民対話」を開き、賃上げと設備投資の今後の方針を聞き取った。経団連は２０１６年春闘で、収益が拡大した企業に１５年を上回る賃上げ（年収）を呼びかけると表明。設備投資も、政府が早期の法人減税や規制改革など“九つの政策対応”を講じれば、１８年度に８１兆７０００億円と１５年度比で約１０兆円増加できる見通しを示した。
経団連の榊原会長
「デフレマインドから脱却し、積極果敢な経営の推進を通じて収益を拡大し、投資や雇用の拡大と合わせて賃金の引き上げへとつなげるよう最大限の努力をお願いしたい」
「企業業績だけをみると最高益の会社もあるのでしっかりベースアップに対応できるところもあるが、年明け以降の市場などの混乱もあって将来不安が頭をもたげているので、ベースアップをするかどうかとなると、企業によっては慎重な姿勢も出てくるかもしれない」
菅官房長官
「過去最高の企業収益を賃上げにつなげる環境整備を講じてきた。ことしの春闘についても、しっかりと賃上げを行って、最高水準にある企業収益を賃上げや設備投資につなげる経済の好循環を、より一層、強いものにすることを期待したい」
連合の神津会長
「中国経済の問題もあり、株も乱高下している状況だが『収益が上がった企業は年収で応える』というのではなく月例賃金が重要になる。また、『底上げ春闘』として従来以上に踏み込んで取り組んでいきたい」
日本総合研究所の山田久調査部長は
「中国経済の調整や、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の久しぶりの利上げという環境変化がある。ベースアップは実施すると簡単には引き下げられず、景気に不透明感がある中で経営者が慎重になっているのではないか」
「政府の働きかけで賃上げが始まり、おととし、去年と大手企業の賃金の上昇幅は２％を超えたが、その傾向が今回も続くのか。そして、賃上げの動きが中小企業や非正規労働者に広がるのかがポイントだ」
「大企業が中小企業からの仕入れ価格の値上げを受け入れることは、先行きが不透明な中、簡単なことではない。ただ、中小企業も収益体質が徐々によくなってきているうえ、人手不足の中で人材を確保するために賃金を上げていく必要もある」
高浜３号機は、福島原発事故前からウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」をしていた。今回もプルサーマルを行う予定。国内の原発で新基準策定後にプルサーマルを再開させるのは初めてとなる。
今回装着するのは、新燃料６８体と、２０１２年３月に原子炉から取り出して敷地内で保管していた再使用の８９体で、計１５７体。このうちＭＯＸ燃料は再使用の８体を含む計２４体。
同4号機についても、2月下旬に再稼働する計画が進められている。
プルサーマル関連交付金 プルサーマル発電を２００８年度までに事前了解した道県には、核燃料サイクル交付金が開始までに１０億円、開始後は５年間で５０億円支給される。０９年度以降に了解した宮城、福島両県は原子力発電施設等立地地域特別交付金の利用が認められ、申請すれば宮城に３０億円、福島に２５億円が支給される。
電源立地地域対策交付金では、電力会社が０９年度までに完成した原発での実施を申し入れた場合、加算する制度がある。交付金の一部は発電量に応じ算定されるが、ＭＯＸ燃料はウラン燃料の３倍とみなし、割り増しする仕組みもある。
2016年(平成28年)1月23日(日曜日)・雑記「格安ツアーの夜行高速バスは本当に危険なのか？」
2016年(平成28年)1月23日(日曜日)・雑記「格安ツアーの夜行高速バスは本当に危険なのか？」
-天気-
晴れ
-雑記-
タイトル:格安ツアーの高速バスは本当に危険なのか？
サブタイトル:てんかん患者は自動車を運転してはいけないのか？
インターネット上で2002年の改正道路運送法の適用で格安ツアーの高速バスの事故事故が増えたという都市伝説が流布している。
それまではバス会社は免許制であったが許可制に移行された。
しかし、バスの交通事故が増えて社会問題となった。
果たして本当だろうか？
*1 : 交通事故発生件数・死者数・負傷者数の推移
次はバスの事故件数(*2)だけを抽出して見てみよう。
*2 : バスの重大事故発生状況の推移
バスには街を回る循環バス(ルートバス、シティバス、巡回バス、高速バス)の乗合バスとツアーバスなどの貸切バスの2種類に分けられている。
軽井沢バス事故の高速バスはツアー会社が手配して貸切バスだった。
格安バスは今回はたまたまツアーバスだったが、夜行バス、夜間バス等の格安バスは乗合バスなので、如何にも今回たまたま格安バスが貸切バスだったので交通事故発生件数は増えていないように見えるが、格安バスと言えば乗り合いバスなので、この突出した乗合バスの事故件数の急増を無視するわけにはいかない。
なぜ乗合バスの事故件数が急激に増えたのか因果関係を分析しないと今回の軽井沢バス事故、淡路島バス事故の根源にまではたどり着けない。
乗り合いバスの事故件数が急増した理由は、
「3年後の平成17年に故障車両も事故件数に加えるようになった」
規制緩和の3年後に交通事故発生件数の統計の基礎データが変わっていた。
統計の基本となる基準が変わったので乗り合いバスの事故件数が急増したというわけだ。
規制緩和と交通事故の因果関係を調べている中で、突出して事故件数が急増している数値があった。
それは事業用自動車で、それも運転手の健康状態に起因する事故発生件数の推移(*3)である。
*3 : 運転手の健康状態に起因する事故発生件数の推移
格安ツアーバスの事故件数は増えてない。
増えているのはプロの運送業者の社員の高齢化による事故の方が社会問題と成り得るというか現に社会問題としてグラフに上がってきている。
-総論、考察、編集後記-
メディアは格安バス会社を叩くより、高齢者の運転の危険性を社会に訴えるべきだと思った。
あと財団法人国際交通安全協会が発表したペダルの踏み間違え事故類型別事故の年齢層別構成率(*4)によると単独事故は確かに高齢者が突出しているが、相互事故では若者の20から24歳の若者が単独事故の高齢者と同件数程度のペダルの踏み間違えで交通事故を起こしている。
*4 : ペダルの踏み間違え事故類型別事故の年齢層別構成率
高齢者のペダルの踏み間違えによる事故件数と若者のペダルの踏み間違えの事故件数が同数であり、高齢者が決してペダルの踏み間違え事故の大半を占めているわけではないことが分かる。
メディアの取材、報道姿勢をどうかと思う。結論ありきの記事で、どうしても格安バス=規制緩和が悪い、ペダルの踏み間違えは老人に多いという間違った偏った印象を国民に与えるのはどうかと思う。
てんかん患者が交通事故を起こす件数より、突発性の心臓発作で交通事故を起こしている人の方が多い。
警察もてんかんにいる交通事故として事故処理は出来ないはずだ。
以上
2016年(平成28年)1月22日(金曜日)
2016年(平成28年)1月22日(金曜日)
-天気-
晴れ
-為替-
USDJPY 118.09
EURJPY 127.63
-政治-
安倍総理大臣が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。
国会では２２日、衆参両院の本会議で安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われことになっている。
安倍首相
「国民から負託を受けた国会議員は『どうにかなる』ではいけない。自分たちの手で『どうにかする』。現実を直視し解決策を示し、そして実行する。その大きな責任がある」
「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から挑戦する、答えを出すことだ。批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとはどうにかなる。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ。是非とも建設的な議論を行おう」
今回の施政方針演説は、「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「一億総活躍」、それに「より良い世界」という４つのテーマへの挑戦という章立てになっており、第２次安倍内閣発足後の実績も織り交ぜながら、今後、取り組む政策を掲げる内容となった。
自民党の谷垣幹事長
「全体として、非常に安倍総理大臣の気迫があった。金融面などで、若干の不安がないことはないので、新年度・平成２８年度予算案を、国民の理解を得ながら早く成立させるために頑張らなければいけない」
民主党の岡田代表
「安倍総理大臣は、『決して逃げない』と言ったが、憲法を無視して臨時国会を開かず、逃げ回ってきたのは安倍総理大臣だ。選挙制度や憲法改正も具体的な中身について触れることはなく、都合の悪いところは回避をしていい話ばかりしており、極めて残念だ」
公明党の山口代表
「経済成長の成果を分配にいかすという好循環を打ち出し、地方創生と一億総活躍という柱のもとで、具体的な政策を例に挙げながら詳しく説明していた。積極的に議論していこうという姿勢がよく現れていて、今後の論戦を期待したい」
共産党の志位委員長
「最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では、今、直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策というのは出てこない」
維新の党の松野代表
「安倍総理大臣は、都合のいい数字だけを並べて、自慢話をしていたという感じだ。厳しい経済状況や農業の厳しさなどに対するきちんとした政策が全くなかった印象だ」
おおさか維新の会の馬場幹事長
「共感を持てる部分もあるが、おおさか維新の会の基本方針とはかい離している部分もあるので、代表質問では、どの点がどう違うのか、『提案型責任政党』を具現化する形で質問をしたい」
社民党の吉田党首
「美辞麗句ばかりを並べ、自分の都合のいい数字ばかりを出して、非常に空回りしているという印象だ。厳しい国民生活に向き合っていないと強く感じた」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表
「抽象的なことばの羅列で、安倍総理大臣の具体的な政策や、その前提となる理念、哲学的な考え方は無かった」
甘利経済再生相は２２日午後の衆院本会議で経済演説を行った。
甘利経済再生相
「緩やかな回復基調が続いており、もはやデフレではない状況まで来た。１５年以上続いたデフレの重力圏から脱却できるかの瀬戸際にある」
「未来社会の到来に向けた成長分野、投資分野について官民でビジョンを共有し必要な規制・制度改革について政府をあげて迅速かつ効果的に対応していく。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定のメリットを最大限いかし、強い経済を実現するため、協定の早期署名・発効に向けて取り組む」
麻生副総理兼財務大臣は衆参両院の本会議で財政演説を行った。
麻生副総理兼財務大臣
「一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題に取り組むための予算で、経済再生と財政健全化の両立を実現する」
「社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年４月には、消費税率の１０％への引き上げを確実に実施する。その際、低所得者への配慮として軽減税率制度を導入する」
「デフレ不況から脱却し、『強い経済』を実現するためには新年度予算案および関連法案の一刻も早い成立が必要だ」
ＴＰＰでは、人口８億人、ＧＤＰ（国内総生産）３千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもＧＤＰ１４兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用８０万人を生み出す。
-国際-
エジプトを訪問中の中国の習近平国家主席は２１日、訪問先のエジプトで演説し、中東諸国に総額およそ４兆１０００億円に上る融資を行うことを表明し、中東でアメリカの影響力が低下するなか、中国の存在感をアピールしました。
この中で習主席は、中東諸国に対し工業化の促進に１５０億ドル、商業の分野に１００億ドル、このほか金利を優遇する融資として１００億ドルの合わせて３５０億ドル（日本円でおよそ４兆１０００億円）に上る融資を行うことを表明しました。
2016年(平成28年)1月21日(木曜日)
2016年(平成28年)1月21日(木曜日)
-天気-
晴れ
-為替-
USDJPY 116.9
EROJPY 127.3
-政治-
2015年度の補正予算案が両院可決した。
今年度の補正予算案は、一般会計の総額が３兆３２１３億円で、「一億総活躍社会」の実現に向けて、所得の低い高齢者に対する１人３万円の臨時給付金や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策などが盛り込まれている。
3,403億円を計上しました。補正予算の成立を受け、安倍総理大臣はあさって施政方針演説などを行った上で、来年度予算案の審議に入ります。政府・与党は、来年度予算案を３月末までに成立させたい考えです。
甘利経済再生担当大臣に千葉県白井市の建設会社が、ＵＲ＝都市再生機構に補償を求めた交渉を巡り、経済再生担当大臣の甘利明が事務所に現金を提供したと２１日発売の週刊文春は、甘利氏や同氏の事務所関係者が千葉県の建設会社側から総額１２００万円の現金や飲食接待を受けていたと書いた記事について２１日午前の参議院決算委員会で質問が成されました。
２１日午前の参議院決算委員会
民主党の安井美沙子
「大臣室や地元の事務所で直接、現金を受け取ったと報道されているが、事実か」
甘利明経済再生担当大臣
「その会社の社長一行が大臣室を表敬訪問したことは事実だが、記憶があいまいなところもあり、きちんと整理をして、説明をしたいと思う。また、地元の事務所に来られたということは覚えており、そこで何の話をされて、どういうことをされたのか、今、事実関係、記憶をたどっているところだ」
民主党の安井美沙子
甘利明経済再生担当大臣
「全く、私の指示ではない。報告も全くない」
民主党の安井美沙子
「政治とカネの問題とは無縁であり、罪に問われるような事実は一切ないと、天に誓って言えるか」
甘利明経済再生担当大臣
「一切ありません」
民主党の安井美沙子
「辞職という選択肢はあるのか」
甘利明経済再生担当大臣
「託された職務を全力で全うしていきたい」
民主党の安井美沙子
「今後、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案の国会審議や、協定の署名、締結と、大事な仕上げに入るが、今回の騒動でマイナスの影響は出ないか」
甘利明経済再生担当大臣
「出ないように全力を尽くす」
安倍総理大臣
「甘利大臣が速やかに調査を行い、みずから国民に対する説明責任を果たしていくと言っており、しっかりとその責任を果たしていかれると思っている。そのようにしていかれるものと確信している」
-国際-
イランの経済制裁が解除されて原油輸出が再開される。
さらに原油安は避けられない。
イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が１６日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額５００億ドル（約５兆９千億円）の支払いが始まる。
イランは昨年７月、米英独仏ロ中の６カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１６日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜（日本時間１７日未明）、制裁解除をウィーンで発表した。
外交安全保障上級代表のモゲリーニ
「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」
オバマ米大統領
「歴史的な進展だ」
イランのジャバディ石油次官は１８日、日量５０万バレルの原油増産を指示した。
イランは制裁前に、日量４００万バレル近い産油量を誇ったが、現在は２９０万バレル程度に落ち込んでいた。
石油省傘下のシャナ通信より
米原油先物＜CLc1＞は１バレル＝２８ドルを割り込み、２００３年９月以来の安値を更新した。
１バレル＝２７．３２ドルを付けた。その後は０．９２ドル安の２７．５４ドル近辺で推移している。
北海ブレント先物＜LCOc1＞は一時１バレル＝２７．７０ドルまで下落、１８日に付けた１２年ぶり安値の２７．６７ドルに迫った。
1バレル27米ドルとして日量50万バレルの量産は1350万米ドル。1日13.5億円分の量産。
イランは経済制裁を解除されて日量340万バレルを量産してくる。
9180万米ドル
為替を掛けると
9180万米ドル*116.9=107.31億円
月30日で3219.3億円
年間3兆8631.6億円
去年の8月には月間投稿数が728件だったが10月には500件に減っていた。
同司令部は「２２日までの一時的な滞在で、以前から計画されていた訓練」と説明している。
この期間中、Ｆ２２のほか、Ｆ１６戦闘機など合計26機が複数飛来する予定だと言う。
2016年(平成28年)1月20日(水曜日)
2016年(平成28年)1月20日(水曜日)
-天気-
晴れ
-為替-
USDJPY 116.44
EROJPY 127.22
-政治-
-国際-
今年の中国のGDPの経済成長率が6.9%で25年ぶりの低い水準となった。
上海市場では中国の経済成長鈍化を織り込み済みで急激な下落になることはなかった。
中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)の外需で経済成長率を伸ばしていくつもりだそうです。
普通は内需を拡大させて国の経済成長率を上げていくのが一般的だが中国は外需で経済成長率を上げていく道を選んだ。
-その他-
大手道路舗装会社の「前田道路」と「日本道路」、それに「大成ロテック」や「東亜道路工業」など道路舗装各社が、東日本大震災で被災した東北地方の高速道路の復旧工事を巡り談合が繰り返されていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反の疑いで工事を受注した道路舗装各社を捜索し強制捜査に乗り出しました。
各社は東日本高速道路東北支社が発注し震災後の平成２３年８月から翌月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道などの合わせて１２件の復旧舗装工事で、事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。
談合は「前田道路」や「日本道路」など大手４社の東北支店の担当者が調整役となって行われた疑いがあるということです。工事は１２の会社がそれぞれ１件ずつ落札し、落札の総額は１７６億円余りに上りましたが、予定価格に対する平均の落札率は９４．７％で、震災前の平成２２年度に行われた高速道路の舗装工事より１０ポイント以上高くなっていました。
前田道路
「捜索を受けていることは事実で関係各位にご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。捜査には全面的に協力して参ります」
日本道路
「捜索を受けているのは事実で世間を騒がしていることについては誠に申し訳ありません。捜査中なので個別の事実関係については答えを差し控えますが、捜査には全面的に協力していきます」
大成ロテック
「捜索を受けていることは事実で捜査には従来どおり協力しますが、個別の事案についてのコメントは差し控えます」
東亜道路工業
「捜索を受けていることは事実で、会社として誠実に対応し協力していきます。それ以上のコメントは差し控えます」
仕切り役とみられるのはＮＩＰＰＯのほか前田道路と日本道路。公取委は１月、これら３社を含む道路舗装会社20社を強制調査した。
押収資料を分析し、入札担当者らの立件に向け、詰めの捜査を進める。
