2016年(平成28年)1月22日(金曜日)
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晴れ
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-政治-
安倍総理大臣が衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。
国会では２２日、衆参両院の本会議で安倍総理大臣の施政方針演説など政府４演説が行われことになっている。
安倍首相
「国民から負託を受けた国会議員は『どうにかなる』ではいけない。自分たちの手で『どうにかする』。現実を直視し解決策を示し、そして実行する。その大きな責任がある」
「経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境。この国会に求められていることは、こうした懸案に真正面から挑戦する、答えを出すことだ。批判だけに明け暮れ、対案を示さず、あとはどうにかなる。そういう態度は、国民に対して誠に無責任だ。是非とも建設的な議論を行おう」
今回の施政方針演説は、「世界経済の新しい成長軌道」「地方創生」「一億総活躍」、それに「より良い世界」という４つのテーマへの挑戦という章立てになっており、第２次安倍内閣発足後の実績も織り交ぜながら、今後、取り組む政策を掲げる内容となった。
自民党の谷垣幹事長
「全体として、非常に安倍総理大臣の気迫があった。金融面などで、若干の不安がないことはないので、新年度・平成２８年度予算案を、国民の理解を得ながら早く成立させるために頑張らなければいけない」
民主党の岡田代表
「安倍総理大臣は、『決して逃げない』と言ったが、憲法を無視して臨時国会を開かず、逃げ回ってきたのは安倍総理大臣だ。選挙制度や憲法改正も具体的な中身について触れることはなく、都合の悪いところは回避をしていい話ばかりしており、極めて残念だ」
公明党の山口代表
「経済成長の成果を分配にいかすという好循環を打ち出し、地方創生と一億総活躍という柱のもとで、具体的な政策を例に挙げながら詳しく説明していた。積極的に議論していこうという姿勢がよく現れていて、今後の論戦を期待したい」
共産党の志位委員長
「最初から最後まで自画自賛の演説で、こういう姿勢では、今、直面するさまざまな問題を前向きに打開する方策というのは出てこない」
維新の党の松野代表
「安倍総理大臣は、都合のいい数字だけを並べて、自慢話をしていたという感じだ。厳しい経済状況や農業の厳しさなどに対するきちんとした政策が全くなかった印象だ」
おおさか維新の会の馬場幹事長
「共感を持てる部分もあるが、おおさか維新の会の基本方針とはかい離している部分もあるので、代表質問では、どの点がどう違うのか、『提案型責任政党』を具現化する形で質問をしたい」
社民党の吉田党首
「美辞麗句ばかりを並べ、自分の都合のいい数字ばかりを出して、非常に空回りしているという印象だ。厳しい国民生活に向き合っていないと強く感じた」
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表
「抽象的なことばの羅列で、安倍総理大臣の具体的な政策や、その前提となる理念、哲学的な考え方は無かった」
甘利経済再生相は２２日午後の衆院本会議で経済演説を行った。
甘利経済再生相
「緩やかな回復基調が続いており、もはやデフレではない状況まで来た。１５年以上続いたデフレの重力圏から脱却できるかの瀬戸際にある」
「未来社会の到来に向けた成長分野、投資分野について官民でビジョンを共有し必要な規制・制度改革について政府をあげて迅速かつ効果的に対応していく。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定のメリットを最大限いかし、強い経済を実現するため、協定の早期署名・発効に向けて取り組む」
麻生副総理兼財務大臣は衆参両院の本会議で財政演説を行った。
麻生副総理兼財務大臣
「一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題に取り組むための予算で、経済再生と財政健全化の両立を実現する」
「社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、来年４月には、消費税率の１０％への引き上げを確実に実施する。その際、低所得者への配慮として軽減税率制度を導入する」
「デフレ不況から脱却し、『強い経済』を実現するためには新年度予算案および関連法案の一刻も早い成立が必要だ」
ＴＰＰでは、人口８億人、ＧＤＰ（国内総生産）３千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもＧＤＰ１４兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用８０万人を生み出す。
-国際-
エジプトを訪問中の中国の習近平国家主席は２１日、訪問先のエジプトで演説し、中東諸国に総額およそ４兆１０００億円に上る融資を行うことを表明し、中東でアメリカの影響力が低下するなか、中国の存在感をアピールしました。
この中で習主席は、中東諸国に対し工業化の促進に１５０億ドル、商業の分野に１００億ドル、このほか金利を優遇する融資として１００億ドルの合わせて３５０億ドル（日本円でおよそ４兆１０００億円）に上る融資を行うことを表明しました。
