2016年(平成28年)1月27日(水曜日)

2016年(平成28年)1月27日(水曜日)

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-政治-
原発の運転期間を原則40年とする制度が導入されたことを受けて、去年、電力各社は4原発5基の廃炉を決定し、日本も「廃炉の時代」を迎えたと言われています。

課題となっているのが、施設の解体で出る低レベル放射性廃棄物の処分です。

原発では、使用済み核燃料を再処理した際に出る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」だけでなく、廃炉作業でも金属やコンクリートといった低レベル放射性廃棄物が発生します。

放射性物質の濃度に応じて、最も高いL1から最も低いL3まで3つに区分されていますが、いずれも処分場がありません。

これらの廃棄物の量は、全国57基すべての分を足すと、およそ45万トンと見積もられ、処分場がない状況が続くと、いずれ解体作業が滞るのではないかと指摘されています。
放射性廃棄物の処分の責任は、「発生者責任の原則」の考え方から、電力会社が負うことになっています。

高レベル放射性廃棄物に関しては、処分地の選定が進まないことに国民の批判が高まり、おととし閣議決定されたエネルギー基本計画で「国が前面に立って問題の解決に取り組む」とされましたが、廃炉で出る低レベルの廃棄物の処分場は、あくまで電力会社が確保するべきだというのが国の立場です。

こうしたなかで、平成13年に国内で最初に廃炉が始まった東海原発では、日本原子力発電が敷地内の貯蔵施設に廃棄物を仮置きしながら作業を進め、去年、濃度が最も低いL3を敷地内に埋め立て処分する許可を国に申請しましたが、より濃度の高いL1やL2の処分場のめどは立っていません。

東海原発に次いで平成21年に廃炉に着手した、静岡県にある浜岡原発1号機と2号機では、中部電力が去年までとしていた計画どおりにL3の処分場を確保できず、建物内の空きスペースに仮置きしながら解体することを国に申請しています。

これ以外の原発では、処分場の選定に向けた具体的な動きは見られません。

-国際-
航空自衛隊は、南西諸島の防空体制を強化するとして、那覇基地のF15戦闘機の飛行隊を、今月末、1つから2つに増やし、40機体制とすることを決めました。

航空自衛隊は、沖縄県那覇基地所属の戦闘機を、7年前、旧式のF4からF15に更新するなど、南西諸島の防空体制を強化してきました。

そして、今月31日からはF15戦闘機の飛行隊を1つから2つに増やすことを、26日、決定しました。

これにより、那覇基地のF15戦闘機は、従来よりおよそ10機増え、40機体制となります。

南西諸島周辺では、中国が3年前、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定していて、那覇基地からのスクランブル=緊急発進は去年1年間で441回と、4年前の2倍以上に急増しています。

政府は26日の閣議で、航空自衛隊那覇基地の第9航空団を今月31日に、陸上自衛隊与那国駐屯地を3月28日にそれぞれ新設することを正式に決めた。

閣議後の会見で中谷元・防衛相は「南西防衛体制の強化を目に見える形で示すものだ」と述べた。

第9航空団は、築城基地(福岡県)のF15飛行隊を移駐し、2飛行隊、約40機体制とする。防衛省によると新たな航空団編成は約50年ぶりだという。31日の新編行事には中谷氏も出席する方針。

また、新たな部隊配備となる与那国島では沿岸監視部隊員約150人の入隊式を開催する。

防衛省関係者によると、3月の入隊式にも中谷氏が出席する方向で調整を進めているという。

政府は、東シナ海での中国の海洋進出などを念頭に南西諸島の防衛力強化を打ち出している。
2015年版防衛白書には与那国の沿岸監視部隊や那覇基地への第9航空団の新編などを明記。

防衛省宮古島石垣島への陸自配備計画も進めている。

-その他-
2027年に開業予定のリニア中央新幹線について、JR東海は、工事の実施計画を国土交通省に提出しました。

早ければ来月にも着工する見通しです。

JR東海は26日午後4時すぎ、リニア新幹線の建設が環境に及ぼす影響評価を取りまとめ、工事の実施計画と合わせて国交省に提出しました。

リニア新幹線は、6月に政府が発表した「日本再興戦略」のなかでも早期の整備を目指すことが明記されていて、国交省は工事の安全性の確保などを審査したうえで、速やかに認可する方針です。

JR東海は国の認可を待って、早ければ来月から地元自治体への説明会や用地買収に着手したい考えです。

工事にあたっては、地下40mに建設予定の品川駅と名古屋駅のほか、南アルプスを貫通する全長25kmに及ぶトンネルの掘削など工事が難しい場所から始めるということです。

2027年の開業を目指す品川-名古屋間は全長285.6kmのうち86%がトンネルで、総事業費は5兆5235億円を見込んでいます。

10月17日、リニア中央新幹線の工事計画が国土交通大臣に認可され、本格的に動き出すことになった。

品川―名古屋間が2027年につながり、名古屋―大阪間が45年に開通する予定だ。

最高時速505kmで、品川・名古屋間が40分、名古屋・大阪間が27分で移動できる。

工事には課題が山積している。品川―名古屋間の286 kmのうち86%が地下を走り、都心では地下40mも潜ることになる。

深く潜るのは騒音や振動対策でもあるが、利用客の導線をうまく設計しなければ、せっかくの時短がムダになりかねない。

また、トンネルも多く、南アルプスなど日本の山岳地域を通るので当然だが、同区間の9割近くがトンネルとなる。

東海旅客鉄道JR東海)の柘植康英社長は17日、リニア中央新幹線の品川駅新設北工区(延長150m)の施工者を清水建設・名工建設・三井住友建設JVに決めたことを明らかにした。

16日に契約した。
金額は非公表。
工期は2021年2月10日まで。

今回は北工区工事のうち「前半」のみ契約した。

土留壁構築工と、地下10m程度の掘削工を施工する。

品川駅は東京側を施工する北工区と名古屋側を担当する南工区の2工区に分割している。

起点となるターミナル駅は、東海道新幹線の品川駅直下約40mに南北方向で計画、アンダーピニングによって構築する。

駅の延長は約1㎞で、最大幅は約60mとし、区道243号線などの地下の一部を占有する。

敷地面積は約3.5haを想定している。

ターミナル駅は大断面の大規模地下構造物で、東海道新幹線を通常運行させながら施工する。

また、8月26日に契約した山梨工区は、工事説明会に向けて地元自治体と協議を進めている。


山梨リニア実験線で走行試験を行っている試験車両のL0系。実験線は中央新幹線の線路に転用される。

JR東海は9月18日、東京都と大阪市超電導磁気浮上式鉄道(リニアモーターカー)で結ぶ中央新幹線について、第1期区間の東京都~名古屋市間(2027年開業予定)の環境影響評価準備書を公表した。

第1期区間の詳細な予定ルートや駅の位置などが明らかにされた。

準備書によると、第1期区間の全長は山梨リニア実験線42.8kmを含む286kmで、このうち246kmはトンネル。線内には東京都ターミナル、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県名古屋市ターミナルの6駅を設置する。東京都ターミナルと神奈川県、名古屋市ターミナルの3駅は地下駅、それ以外の3駅は地上駅とする。

このほか、神奈川県相模原市緑区鳥屋付近に約50haの関東車両基地岐阜県中津川市千旦林付近に約65haの中部車両基地をそれぞれ設置。

このうち中部車両基地は工場機能も設ける。変電所は10カ所、保守基地は8カ所に設置する。

また、都市部のトンネルでは首都圏に9カ所、中部圏に4カ所の非常口を設ける。

起点の東京都ターミナル駅は、品川駅(東京都港区)の東海道新幹線ホームの真下に新幹線の線路と並行する形で設置。地上から約40mの地下に幅約60mの地下駅を構築する。東京都ターミナル駅からはトンネルで南に進むが、すぐに右にカーブして西南西~西に進路を変え、JR橋本駅相模原市緑区)付近の地下に神奈川県駅を設ける。

神奈川県駅から先もしばらくトンネルとなり、津久井湖城山ダムの東南東側で地上に出て相模川を渡る。相模川の先は再びトンネルが連続する区間となるが、津久井湖の南側あたりで回送線が分岐し、分岐点から南西側約4kmの地点に関東車両基地が設けられる。

神奈川県境を越えて山梨県に入ったところで、現在の山梨リニア実験線に接続する。

ここからは実験線の線路を転用する形でトンネルが連続する区間を進む。実験線の終点部からは甲府盆地を高架橋で進み、途中に山梨県駅(甲府市大津町付近)が設けられる。

身延線とは山梨県駅から約3km先の小井川駅付近で交差する。

小井川駅付近から左へ緩やかなカーブを描いて進路を南西に変えるが、富士川町最勝寺付近からトンネルに入り、右にカーブして進路を再び西に変える。

ここからは赤石山脈南アルプス中南部を貫く長大トンネルが連続する区間となる。

途中、静岡県内の山岳地帯(静岡市葵区)を通るが、駅は設置されない。

静岡県から長野県に入った後もトンネルが続くが、天竜川橋りょうとその前後の区間は地上に出て高架橋に。

天竜川を渡って飯田線伊那上郷元善光寺間のほぼ中間付近で同線と交差し、その手前に長野県駅(飯田市上郷飯沼付近)が設置される。

飯田線との交差部からは再びトンネルに入り、中央自動車道恵那山トンネル北側の約5~10kmを西へ進み、長野県と岐阜県の県境付近から進路をやや南西に変える。

木曽川との交差部付近は地上に出て、中央本線坂下~落合川間の線路と交差。中央本線の北東側を南西方向にトンネルで進む。

美乃坂本駅付近では地上に出て、同駅の名古屋方で中央本線の線路としばらく並走。

このあたりに岐阜県駅(中津川市千旦林付近)が設置され、同駅の東京方に中部車両基地が設けられる。

岐阜県駅の先で中央本線と交差して同線の南側を走るが、すぐに北側に戻ってトンネルで進み、太多線との交差部(根本~姫間)もトンネルとなる。

このあたりから進路が南西方向に変わって愛知県内に入り、同県内は全区間が地下となる。

中央本線神領駅の名古屋方や勝川駅の南側、名古屋市営地下鉄上飯田線上飯田駅付近などを経て名古屋城南側の官庁街を地下トンネルで進み、名古屋駅名古屋市中村区)大阪方の地下に第1期区間の終点となる名古屋市ターミナル駅を設置する。

地上約30m、幅約60mの地下駅で、東海道新幹線とは直角に交差する形となる。

名古屋市ターミナル駅から先も少しだけ今回の環境アセス手続きの範囲に入っており、同駅からそのまま南西方向に進み、太閤通りに合流したあたりで太閤通りの真下を西進。

名古屋市営地下鉄東山線中村公園駅付近が第1期区間の線路の終点となる。

詳細なルートが確定したことで、中央新幹線の建設計画は大きく前進した。

今後は全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の申請や認可、用地買収などの手続きを進め、2014年度からの着工を目指す。