2016年(平成28年)1月25日(月曜日)

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-政治-

アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は２４日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人の無所属・志村恵一郎氏を抑えて、２回目の当選を果たした。

宜野湾市長選挙の開票結果です。

▽佐喜真淳（無・現）当選、２万７６６８票。

▽志村恵一郎（無・新）２万１８１１票。

自民党の安倍首相

「良かったですね」

沖縄県の翁長知事

「辺野古への移設に反対する県民の民意は、おととしの選挙で示されている。今回の選挙では、普天間基地を移す側の市民の思いもあったと思うし、そのはざまにいる県民の苦しさを、もう少し理解してほしい。私が今日まで主張してきたオール沖縄の意見というのは、これからも高まりこそすれ、静まることはないと思う」

自民党の茂木選挙対策委員長

「夏の参議院選挙の前哨戦とも言うべき与野党対決型の選挙で勝利できたことは大変大きい。佐喜真氏の４年間の市政が評価されたことに加え、自民・公明両党がしっかり連携して選挙戦を戦えたことも大きな勝因だ。この勢いを、衆議院北海道５区の補欠選挙や参議院選挙につなげていきたい」

「これまでの方針に沿って、しっかりと作業を進め、沖縄の基地負担の軽減を図っていきたい」

自民党の枝野幸男幹事長

「党としてはコミットする案件ではないので、党を代表して何か申し上げる立場ではない」

公明党の斉藤選挙対策委員長

「地域活性化のビジョンや市民生活向上のための福祉施策などの訴えが市民に届いた結果だ。佐喜真市長のもと、さらに明るく、元気なまちづくりが進むことを期待する」

民主党沖縄県連

「当選した佐喜真さんには、普天間基地の跡地利用として掲げた公約の内容を、子育ての充実や市内の交通渋滞の緩和とともに実現していただきたい。民主党沖縄県連は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画の中断を揺るがずに訴えていく」

共産党の山下書記局長

「大変残念な結果だ。現市長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の本音を隠したまま、市民をごまかす論戦に終始した。政府は、この選挙結果をもって、辺野古移設が民意だとすべきではない。わが党は、保革を越えた『オール沖縄』に結集された皆さんと力を合わせて、辺野古移設によらない、一刻も早い普天間基地の閉鎖・返還や爆音軽減などに全力を尽くす」

社民党沖縄県連合の新里米吉委員長

「選挙には敗れたが、移設計画に反対していく姿勢は変わらない。結果を真摯（しんし）に受け止め、いま一度、原点に立ち返って計画に反対する戦いを改めて構築し、これからもしっかりと翁長知事を支えていく」

中谷防衛大臣

「佐喜真市長の再選をお祝い申し上げます。佐喜真市長はこれまで普天間飛行場の固定化を避けるため尽力されており、防衛省としては、引き続き、市長のご理解とご協力をいただきながら、普天間飛行場の全面返還に向けて、代替施設の建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」

-その他-

経団連と連合のトップらが春闘に向けた考えを説明する「労使フォーラム」が２５日から始まった。

労使フォーラムは、経団連が２５日から２日間の日程で開き、労使双方の幹部がことしの春闘の基本的な考えを説明します。

ＮＨＫは去年１２月から今月中旬にかけて主要な企業１００社を対象に景気や賃金に関するアンケートを行い全ての企業から回答を得ました。

景気の現状

緩やかに回復している５５社

横ばい４１社

緩やかに悪化している４社

ほとんどの企業が景気は回復しているものの力強さに欠ける。

賃上げを検討するかどうか

検討する５４社

去年の同じ時期に行った同様のアンケートより１７社減少しています。

賃上げの具体的な方法(複数回答可)

定期昇給２６社

すべての従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ１１社

賞与や一時金の引き上げ９社

子育て世帯など特定の層の基本給を引き上げるベースアップ７社

手当の見直し２社

その他２７社

このうち、ベースアップを検討している企業は合わせて１８社で、４０社だった去年から大幅に減少しています。

経団連は１９日、２０１６年春闘の経営側の指針「経営労働政策特別委員会（経労委）報告書」を公表した。デフレ脱却や経済の好循環実現に向け、業績好調な企業には昨年を上回る年収ベースの賃上げを求めた。

政府は２６日、産業界との意見交換会「未来投資に向けた官民対話」を開き、賃上げと設備投資の今後の方針を聞き取った。経団連は２０１６年春闘で、収益が拡大した企業に１５年を上回る賃上げ（年収）を呼びかけると表明。設備投資も、政府が早期の法人減税や規制改革など“九つの政策対応”を講じれば、１８年度に８１兆７０００億円と１５年度比で約１０兆円増加できる見通しを示した。

経団連の榊原会長

「デフレマインドから脱却し、積極果敢な経営の推進を通じて収益を拡大し、投資や雇用の拡大と合わせて賃金の引き上げへとつなげるよう最大限の努力をお願いしたい」

「企業業績だけをみると最高益の会社もあるのでしっかりベースアップに対応できるところもあるが、年明け以降の市場などの混乱もあって将来不安が頭をもたげているので、ベースアップをするかどうかとなると、企業によっては慎重な姿勢も出てくるかもしれない」

菅官房長官

「過去最高の企業収益を賃上げにつなげる環境整備を講じてきた。ことしの春闘についても、しっかりと賃上げを行って、最高水準にある企業収益を賃上げや設備投資につなげる経済の好循環を、より一層、強いものにすることを期待したい」

連合の神津会長

「中国経済の問題もあり、株も乱高下している状況だが『収益が上がった企業は年収で応える』というのではなく月例賃金が重要になる。また、『底上げ春闘』として従来以上に踏み込んで取り組んでいきたい」

日本総合研究所の山田久調査部長は

「中国経済の調整や、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の久しぶりの利上げという環境変化がある。ベースアップは実施すると簡単には引き下げられず、景気に不透明感がある中で経営者が慎重になっているのではないか」

「政府の働きかけで賃上げが始まり、おととし、去年と大手企業の賃金の上昇幅は２％を超えたが、その傾向が今回も続くのか。そして、賃上げの動きが中小企業や非正規労働者に広がるのかがポイントだ」

「大企業が中小企業からの仕入れ価格の値上げを受け入れることは、先行きが不透明な中、簡単なことではない。ただ、中小企業も収益体質が徐々によくなってきているうえ、人手不足の中で人材を確保するために賃金を上げていく必要もある」

経団連の榊原定征会長は「名目３％成長への道筋も視野に置きながら、収益が拡大した企業に対し、今年を上回る賃金引き上げを期待」するとの方針をまとめ、会員企業に賃上げを呼びかける考えを政府に伝えた。

プルサーマル

2016年は安全審査のために停止になっていた原発が続々再稼働する。1月29日にも関西電力の高浜原発3号機（福井県）が再稼働する予定だ。四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）も春の再稼働を目指す。

高浜３号機は、福島原発事故前からウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」をしていた。今回もプルサーマルを行う予定。国内の原発で新基準策定後にプルサーマルを再開させるのは初めてとなる。

今回装着するのは、新燃料６８体と、２０１２年３月に原子炉から取り出して敷地内で保管していた再使用の８９体で、計１５７体。このうちＭＯＸ燃料は再使用の８体を含む計２４体。

同4号機についても、2月下旬に再稼働する計画が進められている。

プルサーマル関連交付金　プルサーマル発電を２００８年度までに事前了解した道県には、核燃料サイクル交付金が開始までに１０億円、開始後は５年間で５０億円支給される。０９年度以降に了解した宮城、福島両県は原子力発電施設等立地地域特別交付金の利用が認められ、申請すれば宮城に３０億円、福島に２５億円が支給される。

電源立地地域対策交付金では、電力会社が０９年度までに完成した原発での実施を申し入れた場合、加算する制度がある。交付金の一部は発電量に応じ算定されるが、ＭＯＸ燃料はウラン燃料の３倍とみなし、割り増しする仕組みもある。