2016年(平成28年)1月7日・木曜日
2016年(平成28年)1月7日・木曜日
-天気-
晴れ
-為替-
USDJPY 117.58
EURJPY 127.398
-政治-
国会。参議院本会議。6党の代表者が質問した。
民主党の岡田代表
質問
↓
安倍総理大臣
回答
「ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向け、ことし前半にかけての個人消費の下支えを行うことなどが必要だ。賃金引き上げの恩恵がおよびにくいのは高齢者であり、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に給付金を支給することにしたものだ。バラマキとの指摘は全く当たらず、選挙対策という批判は全く的外れだ」
質問
「足元の経済状況を見ると、設備投資が企業収益の伸びに比べて弱い状態だ。また、地方によっては厳しい経済環境にある。いかにして希望を生み出す強い経済をつくり、目標のＧＤＰ６００兆円を達成するのか」
↓
安倍総理大臣
回答
「賃上げを通じた消費の拡大や民間投資拡大に向けた生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続ける。希望出生率１．８や、介護離職ゼロに向けた施策を強力に推し進め、安心できる社会基盤を築くことで、成長と分配の好循環をつくり出す。あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げＧＤＰ６００兆円を実現していく」
維新の党の松野代表
質問
↓
安倍総理大臣
回答
「議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、小さな政党にも配慮しながら、各党、各会派が真摯に議論を行うことが重要だ。有識者の調査会から今月出される答申の内容をしっかり受け止め、各党、各会派が十分な議論を行い、早期に結論を得ることで、国民の負託にしっかり応えていくべきだ」
公明党の古屋副代表
質問
「国民の痛税感の緩和や逆進性対策のための施策として大きな意味がある。ただ、事業者にとって負担が大きいという指摘があり、負担軽減のためにどのような対策を講じるのか」
↓
安倍総理大臣
回答
「ほぼすべての人が毎日購入している、酒類および外食を除く飲食料品等の税率を８％に据え置くことにより、所得の低い方ほど、いわゆる消費税の逆進性を緩和でき、買い物のつど、痛税感の緩和を実感して頂ける」
質問
↓
安倍総理大臣
回答
「平和安全法制には、世界の多くの国々から高い評価が寄せられており、これは、法律が決して『戦争法』などではなく、戦争を抑止する法律であることの何よりの証しだ。国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なこの法律を廃止したり、閣議決定を撤回することは全く考えていない」
おおさか維新の会の馬場幹事長
質問
「消費税の軽減税率は逆進性対策にならず、中小企業の事務手続きが複雑になる問題点が指摘されており導入すべきではない。現下の経済情勢にも鑑みて来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期すべきではないか」
↓
安倍総理大臣
回答
「来年４月の消費税率１０％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況を作り出していく」
-国際情勢-
北朝鮮問題
北朝鮮は長距離核弾道ミサイルと水爆核爆弾の保有国を保有してアメリカの脅威から自衛しようとしている。
放射能塵収集には、集塵ポッドを搭載したT-4練習機が3機使用された。
使用された集塵ポッドは、機上集塵器2型と呼ばれるもので、内部に高空塵採取用のエレクトレットフィルタ（静電気により集塵効果を高めたフィルタ）と放射性ガス捕集用の繊維状活性炭布を組み合わせた直径28センチのフィルタが装着されている。
「北朝鮮の核実験を強く非難する。核実験は一連の安保理決議と国際社会の核不拡散の取り組みに反し、国際社会の平和と安全を脅かすものだ。安保理はさらなる措置を講ずるため直ちに新たな決議に向けて協議を始める」
日本の吉川国連大使
-以上-
