2016年(平成28年)1月20日(水曜日)

-天気-

晴れ

-為替-

USDJPY 116.44

EROJPY 127.22

-政治-

憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成しました。

委員会には、若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約２００人が参加しています。

-国際-

今年の中国のGDPの経済成長率が6.9%で25年ぶりの低い水準となった。

上海市場では中国の経済成長鈍化を織り込み済みで急激な下落になることはなかった。

中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)の外需で経済成長率を伸ばしていくつもりだそうです。

普通は内需を拡大させて国の経済成長率を上げていくのが一般的だが中国は外需で経済成長率を上げていく道を選んだ。

-その他-

大手道路舗装会社の「前田道路」と「日本道路」、それに「大成ロテック」や「東亜道路工業」など道路舗装各社が、東日本大震災で被災した東北地方の高速道路の復旧工事を巡り談合が繰り返されていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独占禁止法違反の疑いで工事を受注した道路舗装各社を捜索し強制捜査に乗り出しました。

各社は東日本高速道路東北支社が発注し震災後の平成２３年８月から翌月にかけて入札が行われた、東北自動車道や常磐自動車道などの合わせて１２件の復旧舗装工事で、事前に落札業者を決めるなどの談合を繰り返していた疑いがあるということです。

談合は「前田道路」や「日本道路」など大手４社の東北支店の担当者が調整役となって行われた疑いがあるということです。工事は１２の会社がそれぞれ１件ずつ落札し、落札の総額は１７６億円余りに上りましたが、予定価格に対する平均の落札率は９４．７％で、震災前の平成２２年度に行われた高速道路の舗装工事より１０ポイント以上高くなっていました。

前田道路

「捜索を受けていることは事実で関係各位にご心配とご迷惑をおかけし心よりおわびします。捜査には全面的に協力して参ります」

日本道路

「捜索を受けているのは事実で世間を騒がしていることについては誠に申し訳ありません。捜査中なので個別の事実関係については答えを差し控えますが、捜査には全面的に協力していきます」

大成ロテック

「捜索を受けていることは事実で捜査には従来どおり協力しますが、個別の事案についてのコメントは差し控えます」

東亜道路工業

「捜索を受けていることは事実で、会社として誠実に対応し協力していきます。それ以上のコメントは差し控えます」

仕切り役とみられるのはＮＩＰＰＯのほか前田道路と日本道路。公取委は１月、これら３社を含む道路舗装会社20社を強制調査した。

問題となったのは東北自動車道などを管理する東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）東北支社が2011年夏に発注した12件の道路舗装工事の入札など。

東京地検特捜部と公正取引委員会は２０日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、道路舗装各社の本社や東北支店の家宅捜索を一斉に始めた。

押収資料を分析し、入札担当者らの立件に向け、詰めの捜査を進める。